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1．変更の目的・理由

2026年7月10日、全国の一般送配電事業者のうち8社が、原材料費・労務費・金利の上昇等を背景に、託送料金の基礎となる「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請を経済産業大臣に対して行いました。国の審査・承認を経て、2026年11月1日より新たな託送料金が適用される見込みです。

託送料金はお客さまの電気料金を構成する費用の一部であるため、当社もその変動相当分を電気料金に反映するため、本約款を改定するものです。

※詳細は、当社ホームページに掲載の「託送料金の値上げに伴う電気料金への影響及び約款等改定の予定について（お知らせ）」をご参照ください。

2．変更日（適用開始日）

改定後約款の適用開始日は【2026年11月1日】です。

3．主な変更対象条項

電気供給約款

• 別表2 電源調達調整
• 別表3 市場価格調整
• 別表4 送配電サービス変動相当額

4．変更内容の詳細

以下の通りとなります。

■　電源調達調整額の再構成（別表2・別表3）

• 従来の「電源調達調整額」におけるJEPX市場価格連動部分を「市場価格調整額」に名称変更し、別表3へ移設（算定方法に変更なし）
• 「電源調達調整額」は、「市場価格調整額」と「送配電サービス変動相当額」の合計額として算定

■　送配電サービス変動相当額の新設（別表4）

• 送配電事業者の託送料金の変動相当分を電気料金に加算または減算する項目として新設

5．お客さまへの影響

今回の改定により、電気料金の算定に、送配電事業者の託送料金の変動相当分を加算または減算する項目（送配電サービス変動相当額）が新たに加わります。送配電サービス変動相当単価は、2026年11月の検針日以降に開始する料金の算定期間に適用されます。なお、託送料金の変更がない場合、送配電サービス変動相当単価は0円となります。

また、従来の「電源調達調整額」におけるJEPX市場価格連動部分は「市場価格調整額」へ名称変更しますが、算定方法に変更はありません。

6．改定前後の対比表

改定内容の詳細は、「電気供給約款 新旧対照表（2026年11月1日改定）」をご確認ください。

7．問い合わせ窓口

ご不明点、ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。

メールアドレス：customercare@tdash.co.jp